東京にある必要のない会社は地方に出ていった方が良い

こんばんは。先週末は4か月弱ぶりに東京に行ってきました。
特定の用があったというよりは、そろそろ行こうかなという気持ちのもとに予定を入れたという感じでしたが、たくさんの人と会って色々と意見交換をして、すごく充実した3日間でした。

自分の現状やこれからが整理できたのも大きかったのですが、もう一つ大きかったのは今取り組んでいることの一つである、地方への企業誘致の意義を見出せたことです。

いつも書いているように、私はどこか特定の地域を残す、ということにあまり関心がありません。
人口は減少し、全ての自治体が残るわけではないのだから、あとは残したいという思いが強い地域、そういう人が多くて行動に移している地域が残るのだろう、というくらいの見方です。
なので、どこぞの地域を残すために、他の地域から企業を持ってくる、ということについてはそれほどの意義を見出していませんでした。

ただ、東京で色々な人と話をし、思っていたよりもずっと東京の売り手市場、人手不足の問題は進んでいることを知りました。
就労支援+人材紹介のビジネス(就職ができていない人に無償で研修をしたり、キャリアコンサルティングを行ったりして、その後企業に紹介するもの)の市場は拡大し、情報にアクセスさえできればほとんどの人が就労支援は受けて何かしらの職を得られる環境。
採用担当をしている友人は、10名ほどの採用人数にも関わらず、北陸や中部の大学を回って採用PRをしていると言っていました。

つまり、首都圏に行けば就労支援を受けて就職することができるし、企業側も首都圏で人が採れないとなると地方にどんどん採りに行っているということです。
このままでは、首都圏の企業に地方の人材がますます吸い取られてしまいます。

もちろん、就職活動をする個人にとっては、首都圏に出て研修を受け、地方より条件の良い仕事に就けるのは良いことです。
それを無理やり、地元に残れというのは、地域のエゴでしかないと思います。

一方で、日本全体で見たときには、東京は東京でいつまでも人口の過密状態が続き、満員電車や待機児童の問題が解消されません。地方は地方で、人口減少が進み、行政サービスの維持すら困難になってしまいます。
結果的に、都市部も地方も住みにくく、日本のどこに住もうが生活の質が高まらない、ということが起きてしまうのでは、と思うのです。

そう考えると、首都圏に集中している企業は早く分散させなければなりません。
格差は広がれば広がるほど、解消が難しくなります。
オリンピック後にはまた景気が冷え込むという予想があるとは言え、日本全体で人口は確実に減少していますし、一定の層だけでも首都圏に取られて空洞化すれば、後々に地方に影響します。

とりあえず、東京になきゃいけない会社なんて実際そんなにないと思うので、サテライトオフィスとか言わずに本社ごとさっさと移した方が良い、と思ったのでした。


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